消費税インボイスと電子帳簿保存法への対応　【会場・WEB同時開催】　J8

令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されましたが、制度開始後に税務署や税理士への相談が多数寄せられており、正しく制度対応できているか総点検する必要があります。
また、令和６年１月から電子帳簿等保存制度（電子取引情報保存制度）が強制適用されたのに合わせて、多種多様な情報が飛び交っておりますので、制度への正しい理解と、費用と時間をかけずに行なう実務対応を考える必要があります（事後対応可能）。
そこで、本講義では税理士への相談内容等を基に実務上の主な注意点を解説します。

【講義内容】
１）インボイス制度の総点検と制度対応注意点のおさらい

①消費税複数税率とインボイス制度の全体像

②免税事業者とインボイス登録申請期日（R５税制改正）

③インボイス授受と経理処理の注意ポイント
・適格簡易請求書と適格返還請求書（R５税制改正）
・請求書の端数処理、複数書類対応（基本編・応用編）
・立替払いと立替金精算書、媒介者交付特例
・振込手数料売主負担の取り扱い（R５税制改正）
・帳簿保存特例（R５・６税制改正）

④課税事業者の対免税事業者注意点
・免税事業者のインボイス対応フローチャート
・免税/課税事業者のインボイス制度前後損益ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
・免税事業者対応の下請法等注意点

⑤インボイスにより変わる消費税等伝票実務
・消費税計算の特徴を再確認、消費税上の売上・仕入
・消費税の課非不免判定のポイントとインボイス影響
・請負と雇用の区分ポイントとインボイス影響

⑥インボイスにより変わる消費税納税計算
　・本則課税/簡易課税/２割特例（R５税制改正）
　・仮払消費税管理の重要性
　・消費税本則課税の具体例と新様式の消費税申告書

⑦理解度テスト

２）電子帳簿等保存法の全体像と電子取引情報保存制度

①電子帳簿等保存法の全体像（R５税制改正）
・電子帳簿等保存の要件・届出書類・加算税の概要
・スキャナ保存の要件・事務手続書類
・電子取引情報保存の対象・具体例・保存要件

②電子取引情報保存制度対応の詳細説明
・改ざん防止措置と事務処理規程
・システム概要書備付と対象企業
・見読可能装置備付の具体例
・検索機能確保の３要件

③費用をかけずに行う検索機能要件確保の具体例
・ＰＤＦタイトル管理とエクセル管理台帳
・個別Ｑ＆Ａ

④令和５年度税制改正による抜本改正（R５税制改正）
・改正内容と改正に合わせた簡易保存方法

⑤理解度テスト