労働教育グループ

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【降格・賃金減額に関する人事制度・賃金制度】約3時間

長期雇用を前提とする正社員の人事制度において、戦後の生活給から職能資格制度、最近ではいわゆる成果主義型賃金制度が取り入れられるようになりました。
そのため、成果等によって賃金を変動させる仕組みが取り入れられるようになり、制度の運用において賃金減額を行うことが増え、それに伴う紛争も増加しつつあります。
今後、労働契約はますます多様化が進むことが予想され、それに伴い賃金減額を行わざるを得ない場合も増えてくることが考えられます。
本講座では、裁判例を基準にしつつ、人事・評価制度による賃金減額の可否、限界、実務上の留意点について解説します。

1.人事・評価制度による賃金減額とは?
・降格とは?(降職と狭義の降格)
・制度(職能管理制度等)による降格・賃金減額への捉え方の違い

2.人事・評価制度による賃金減額は可能
・賃金減額はできないという企業の思い込み
・バブル経済崩壊後の大幅賃金減額無効裁判例
・会社の裁量を認める方向に変わりつつある降格等による賃金減額に対する判断

3.成果主義型賃金制度導入に伴う降格制度導入
・制度導入の際は不利益変更が問題となる。何をもって不利益とするか?
・現在も枠組みが通用するノイズ研究所事件(東京高裁 平18.6.22判決)

4.成績不振等を理由とする降格による減給の有効性
・裁判所は仕組みがあれば降格による減給について意外と寛容
・どこまで下げることができるか?
・最近の裁判例

5.職務変更を理由とした減給の有効性
・今後ジョブ型賃金の普及により職務変更を理由として降格となり、その結果減給となる事例が増える
・職務変更を理由とした減給を有効と判断した裁判例

【ジョブ型雇用で抑えるべきポイント】約2時間
ジョブ型雇用とは、職務内容(ジョブ)に対して、必要とする能力や経験がある人を雇用する制度のことをいうが、近年、政府の提言やテレワークの広がりと共に、企業変革、生産性の向上を図るため、ジョブ型雇用を導入する企業が徐々に増えてきている。
企業はこの大きな転換期にどのように対応していけばよいのか。
本セミナーでは、人事がおさえておきたいジョブ型雇用の概要から導入ポイントなどをお伝えする。

・ジョブ型雇用とは
・ジョブ型雇用への背景
・ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
・職務分析・等級
・ジョブ・ディスクリプション(職務記述書)の内容
・ジョブ型雇用のメリット(生産性の向上を踏まえた「賃上げ」の促進)・デメリット、日本型ジョブ型雇用
・ジョブポスティングなどの社内人材の流動化
・ジョブ型雇用の導入ポイント(不利益変更をどう克服するか)
・ジョブ型雇用の賃金制度
・ジョブ型雇用の降格・降給・減給
・ジョブ型雇用の解雇

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです。

開催日時
2024年6月07日(金) 10:00 ~ 16:30
受講方法
会場 、 WEB配信
開催場所地図
費用
10,000円/名(税込)
主催
公益財団法人 愛知県労働協会
後援
愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

杜若経営法律事務所
パートナー弁護士
向井蘭 氏

申込方法

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