【4月講座】管理者が知っておくべき「法律知識」 Y5
労働教育事業セミナー
部下や従業員を抱える管理者・管理職は日々の業務以外にも発生する様々な問題に対応しなければならない立場です。
正しい法律知識や対応手順をしっかりと認識し、それらの問題に備えられているでしょうか？
本講座では問題が発生する前の兆候や発生してからの対応手順を近時のトラブルも取り上げながら解説します。
＜カリキュラム内容＞
①現場で労務トラブルとなる契機
・管理職として見過ごしてはいけない兆候
・対応方法の手順
・対応できない場合は、だれに、どのように相談するか
②ハラスメント問題への対応
・部下から相談を受けた場合の対応
・パワハラの「濡れ衣」を着せられた場合
・加害者にも被害者にもならないために
③近時の労務トラブルと、その対応方法
・いきなり弁護士から残業代請求の内容証明が届く
・何の兆候もなく新入社員が辞める、内定辞退する
・一斉にパート社員が退職する
・労務トラブルの対応を誰ができるのか不明（社内で押し付け合い）
・「内規」「社内慣行」としての対応が「規則にない」と反論される
④労働法規・就業規則の確認の仕方
・最初にネット検索するのは危険
・正確な用語で議論するための工夫
・前任者の記憶や内規は「規則上の根拠を確認」
※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能です。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです。
- 開催日時
- 2024年4月19日(金) 10:00 ～ 16:30
- 受講方法
- 会場 、 WEB配信
- 開催場所地図
- 費用
- 10,000円／名（税込）
- 主催
- 公益財団法人 愛知県労働協会
- 後援
- 愛知県・愛知県労働者福祉協議会
講師
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中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏 |
申込方法
■下記の「インターネットから申し込む」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。
■DX推進の一環としてFAX申込を試験的に停止しております。ご協力をお願いします。
お申込み後折り返し受講申込受付証と請求書を郵送します。
なお、お申込み後2週間経っても受付証等がお手元に届かない場合は、お手数ですが、労働教育グループまでお電話にてお問合せ願います。
＜個人情報の取り扱いについて＞
お申し込み時にいただきました個人情報はお問合せや案内文書の送付、返信、本人確認のためにのみ使用します。
これらの目的以外には一切使用しません。
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