労働教育グループ

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“医学と法律”両面から職場におけるメンタルヘルス対応の実務を学ぶ

2019年から始まった働き方改革への対応は、建設業や運輸業など2024年から適用される事業場を除きおおむね完了したものの、企業では労働人口の減少から人材不足が顕在化しており、労働環境は次々と変化を迎えています。

メンタルヘルス不調を訴える従業員は、どの企業でも必ずといっていいほど出てきますが、その原因は労働環境の変化とともに変化しており、また本人と連絡がつかない事象や、本人の『体調が回復してきたから、そろそろ仕事をしたい』という発言を根拠に復職してもらっても再び休職する事象など対応に苦慮するものが増えています。

企業はメンタルヘルス不調者に対して、どのような対応を取ればよいのか、よくあるケースを複数紹介し、企業の担当者がどのような対応をすればよいかをわかりやすく解説します。

<講義内容>

1 人事労務管理メンタルヘルス不調の今までとこれから

(1)メンタルヘルス不調者の増加

(2)長時間労働に対する行政の指導の強化・企業名公表

(3)高齢者就労への対応

(4)障害者雇用への対応

(5)健康経営により従業員の健康が評価される時代に

 

2 メンタルヘルス不調の基本

(1)なぜメンタルヘルス対策が必要なのか

(2)安全配慮義務とは

(3)復職の可否判断をするために考えておくべき事項

 

3 事例で学ぶメンタルヘルス対応

(1)メンタルヘルス不調で休み始めた従業員

(2)休業中に連絡がとれない従業員

(3)復職できる状態にまで至っていないが復職を希望する従業員

(4)主治医から復職可の診断書がでた従業員

 

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです

開催日時
2024年8月02日(金) 10:00 ~ 16:30
受講方法
会場 、 WEB(LIVE配信)
開催場所地図
費用
10,000円/名(税込)
主催
公益財団法人 愛知県労働協会
後援
愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

森本産業医事務所
代表 森本 英樹 氏

【講師紹介】
大学・病院・専属産業医の後、現職。
社会保険労務士と公認心理師資格を持つ医師として労働衛生コンサルティングや嘱託産業医、実務家の視点に立った講演やセミナー講師等を行っている。
メンタルヘルス以外にがんと就労の両立支援や健康経営、社会保険労務士と産業医との連携にも詳しい。
主な著書に『ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル』(中央経済社)、『産業保健ストラテジーシリーズ 第1巻 産業医ストラテジー 』(バイオコミュニケーションズ)、「中小企業事業者の為に産業医ができること」(労働者健康安全機構)など多数

申込方法

■下記の「インターネットから申し込む」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。
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お申込み後折り返し受講申込受付証と請求書を郵送します。
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これらの目的以外には一切使用しません。
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