労働法講座Ⅱ『複雑・多様化する「労働」を考える』 Y13

全５日間の日程を通して、労働に関する法律や、様々な労働問題について体系的に学ぶことで、職場内における紛争の未然防止や職場における労働問題解決や、最新労働情報の入手、安定した労使関係の構築などに役立ちます。重要な判例や法改正について、専門家から詳しい解説を学べるので、企業の人事労務担当者や社会保険労務士、事業主・経営者、労働組合委員などにおすすめの講座です。

＜講義スケジュールと講師、講義内容※＞　※講義内容の詳細は、決定次第順次アップします

【第１講】２月２日（金）
＜テーマ＞基調講演：尽生と志事（じんせいとしごと）
　　　　　～夢は見るもんじゃない！叶えるもんだ！！～
＜講　師＞株式会社ティア　代表取締役社長　冨安 徳久 氏　
＜備　考＞第１講のみ会場受講も可。先着順のため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。　
＜内容＞
◆尽生とは「尽くして生きること」　志事とは「志・使命感を持って働くこと」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆常に死と向き合う葬儀ビジネスに携わり45年。仕事から学んだ命の尊さや儚さ、人生観・仕事観さらには死生観
◆葬儀ビジネスを「究極のサービス業」としてセレモニーのみならず、ご遺族の哀しみによりそい心と身体のサポートをするのがティアの会館スタッフの仕事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆サービスを感動の領域へと高めることのできる、スタッフこそが当社を支える貴重な「財産=人財」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆社会環境の変化が加速する今日、ティアの経営理念「顧客第一主義を根幹に葬儀ビジネスを通じて社会に貢献する」　ということ 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ◆「理念教育・理念経営」の大切さを徹底して伝え続け、志・追求型経営で成長し続けた27年の軌跡、その原動力となる物事の考え方・捉え方、ティア流「感謝教育」、「感謝経営」についてお伝えします。

【第２講 】２月８日（木）
＜テーマ＞制度見直しで激変！外国人労働者採用環境への実務対応
　　　　　～戦略的な外国人活用と採用面のコンプライアンス～
＜講　師＞内幸町国際総合法律事務所　代表パートナー弁護士　千葉 博 氏
＜内容＞　
◆人手不足の中、外国人労働者の活用が注目を浴びています。
◆外国人の採用には特有の枠組みがあります。労働者をどのような分野・職種で活用したいのか、それに対応する在留資格はなにか。具体的に何をさせることができるのかを抑えておく必要があります。
◆外国人雇用のメリット・デメリットをおさえておきましょう。即戦力になるケースもあるでしょうが、安価な労働力というわけでもありません。
◆主流となるビザについて知っておく必要があります。
　・技術・人文知識・国際業務（技人国）等
　・特定技能・技能実習・留学生
　・特定技能2号拡大の影響は
◆外国人雇用に伴う届出等の手続とは
◆不法就労助長罪等に当たらないための注意点
◆外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針のポイントとは・外国人の労務管理
　　　
【第３講】２月１５日（木）
＜テーマ＞いい人材が集まる、性格のいい会社
　　　　　～「採れる・辞めない・成果出る」性格のいい会社の作り方～
＜講　師＞株式会社ミライフ　代表取締役　佐藤 雄佑 氏
＜内容＞
◆これからの経営にはカルチャーデザインが必要
◆自律自走人材の採用の仕方
◆性格のいい会社とは、社員を幸せにする会社
◆性格のいい会社の三大メリットは「採れる・辞めない・成果出る」
◆カルチャーデザインは経営戦略
◆社員のWORKを幸せにする（働きがい）
◆社員のＬＩＦＥを幸せにする（働きやすさ）

【第４講】２月２２日（木）
＜テーマ＞「改正労働条件明示ルール」と「無期転換ルール」の実務
　　　　　～令和６年４月からの改正にむけた留意点と実務対応のポイント～
＜講　師＞ＫＫＭ法律事務所　パートナー弁護士　荒川 正嗣 氏
＜内容＞
◆平成25年4月1日より、有期労働契約の無期労働契約への転換制度（労働契約法18条。以下「無期転換制度」）が導入されて、10年が経過しましたが、国は、同制度の活用を促進するために、労基法施行規則及びいわゆる雇止め告示を改正しました（令和６年4月1日施行又は適用）。
◆改正内容は、①有期労働契約の締結及び更新のタイミングでの更新上限の明示、②無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとでの無期転換申込機会の明示、③同タイミングごとでの無期転換後の労働条件の明示（以上、労基法施行規則5条の改正）、④同タイミングごとで無期転換後の労働条件決定に当たって、他の労働者との均衡を考慮した事項を説明するよう努めること、⑤更新時に更新上限を新設・短縮する場合の説明（以上、雇止め告示の改正）です。
◆上記改正に適切に対応するためには、そもそもとして、無期転換申込権の発生要件や、更新上限規定の効力、導入時の留意点、裁判例も含めた無期転換後の労働条件に対する法的規律を把握しておく必要がありますが、本セミナーでは、これらについてのほか、改正内容を説明の上で、実務対応について解説します。
　　　　
【第５講】３月１日（金）
＜テーマ＞最新裁判例から分かる！ 同一労働同一賃金の対応
＜講　師＞岩谷・村本・山口法律事務所　弁護士　村本 浩 氏
＜内容＞
２０２０年に賞与、退職金、休暇等の待遇格差について判断がなされた最高裁判決（大阪医科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件）から同一労働同一賃金に関して最高裁判決が出ていませんでしたが、令和５年７月２０日に定年退職再雇用者に関して、基本給の格差について判断した最高裁判決（名古屋自動車学校事件）が出されました。
基本給については初めて判断がなされたものであり、実務上の影響が大きいことから、本セミナーでは同最高裁判決を解説した上で、これまでの最新の裁判例も紹介しながら、今後の実務対応のポイントを解説いたします。