人事・労務担当者が知っておくべき「あるある事例」Y12

「従業員の気になる発言」の講座で昨年受講者多数となった杜若経営法律事務所の岸田弁護士が再度ご登壇！ 前述の講義では紹介し切れなかった内容や改めて押さえておきたい内容をご紹介します。 企業や団体の人事・労務担当者として「知っておくべき事例」や「あるあるの勘違いやミス」など 各分野の基本的な内容を広く取り上げる講座です。 解決すべき問題が起こる前に事前のトレーニングをしておきませんか？ ＜カリキュラム内容＞ 【0.就業規則編】 「就業規則が変更されたなんて聞いていません。この規定は私には適用されないはずです」 「賃金規程の間違いは会社の責任です。賃金規程のとおり手当を支払ってください。」など 【1. 採用編】 「採用面接のときに聞いた労働条件と違います。求人詐欺ではないですか？」 「採用の際に転勤できないことは伝えて了承をもらいました。転勤には応じられません。」など 【2.試用期間編】 「試用期間の延長には同意できません。本採用してください。」 「私は入社直後に体調を崩してしまいました。そのため私の能力や適性についてきちんと会社に見てもらえていません。試用期間を延長してください。」など 【3.労働時間編】 「勤怠システムの打刻は事実ではありません。オフィスの退館記録で残業代を払ってください。」 「私は仕事を自宅に持ち帰っています。残業として認めてください。」など 【４.配置転換編】 「配置転換予定先の上司に過去にセクハラ（パワハラ）をされたことがあるので、行きたくありません。」 「退職勧奨を拒否したことの報復としての配置転換です。応じられません。」など 【５．高年齢者雇用】 「業務内容は変わらないのに、待遇だけ下がるのは納得いきません。」 「他の人は定年後も定年前と同じ業務をしているのに、私だけ業務が変更になるのは納得いきません。」など 【６．メンタル疾患編】 「復帰可能の診断書が出ています。すぐに復帰させてください。」 「在宅勤務なら可という診断書がでました。在宅勤務を認めてください。」など 【７. 退職／解雇編】 「解雇は不当です。解雇日以降も会社に出社します。」 「解雇は不当だと思っていますが、会社に戻るつもりはありません。お金をください。」 ※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能です。 ※本講座のWEB受講はライブ配信のみです