雇用・労働ニュース

民間企業の障害者雇用数及び実雇用率等、過去最高を更新

 愛知労働局は令和6年12月20日に県内の民間企業や公的機関等における令和6年の障害者雇用状況の結果を取りまとめた。
 「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)」においては、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(民間企業の場合は2.5%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などの報告を集計したものである。
 集計結果の主なポイントでは、民間企業(法定雇用率2.5%)の 実雇用率が2.36% (対前年比0.08ポイント上昇) 、雇用障害者数が41,529.5人、対前年比6.3%(2450.5人)増加となり、実雇用率、雇用障害者数のいずれも過去最高を更新した。一方法定雇用率達成企業の割合は46.5% と対前年比5.0ポイント低下 した。

出典:厚生労働省
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002067412.pdf