令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果　愛知労働局 | 雇用・労働ニュース

　厚生労働省は令和6年12月20日に令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を公表した。
　この調査は企業の高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入など）の実施状況等を調査するもので、今回の集計結果は、従業員21人以上の企業14,164社からの報告をもとに令和6年6月1日時点における実施状況をまとめたものである。
　集計結果の主なポイントでは、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況において、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は100.0％、措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が73.1％［前年比1.7ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は23.2％［前年比1.5ポイント増加］となった。また、70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況は70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が32.6％［前年比2.1ポイント増加］となった。企業における定年制の状況は 65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は26.9％［前年比1.7ポイント増加］となった。

出典:厚生労働省
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002067396.pdf