令和6年労働組合基礎調査の概況　厚生労働省 | 雇用・労働ニュース

　令和6年12月18日、厚生労働省は令和６年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。

　労使関係総合調査（労働組合基礎調査）は、全ての産業の労働組合を対象とし、厚生労働省が毎年6月30日現在の労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況などを調査するものである。
　今回の調査結果をみると、労働組合数が22,513組合(前年より276組合（1.2％）の減少)、労働組合員数が991万2千人(前年より2万5千人（0.3％）の減少)となった。また、推定組織率が16.1％で前年の（16.3％）より0.2ポイント低下し、過去最低となった。
　一方パートタイム労働者の労働組合員数が146万3千人(前年より5万3千人（3.8％）増加)、全労働組合員数に占める割合が14.9％（前年（14.3％）より0.6ポイント上昇）、推定組織率注が8.8％（前年（8.4％）より0.4ポイントの上昇）となり、いずれも過去最高となった。

出典：厚生労働省ホームページ「令和６年労働組合基礎調査の概況」