雇用・労働ニュース

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進

 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として広報しています。 
 少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることが目標に掲げられていますが、令和2年に年休の取得率が56.6%と過去最高となったものの政府が目標とする70%には届かない状況が続いています。働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続することが重要であるとし、「年休の計画的付与制度を導入する」こと、「時間単位年休を活用する」ことなどが取り組みとして考えられるとしています。

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28253.html