令和６年版 労働経済の分析（労働経済白書）厚生労働省
「令和６年版 労働経済の分析」を公表します ～分析テーマは「人手不足への対応」～
厚生労働省は9月6日（金）に『令和６年版労働経済の分析』（労働経済白書）を閣議報告した。
今回で75回目となる労働経済白書は「人手不足への対応」をテーマに分析している。
第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめ、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示した。
白書の主なポイントとして、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回り、 2023年には、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じているとしていることを取り上げ、こうした人手不足の対応として、介護分野、小売・サービス分野においては、人手不足緩和に向け、離職率を低下させることが重要であるとした。
また、人手不足緩和に効果的な取組を分析すると、総じて、賃金や労働時間だけではなく、職員の負担を軽減するような機器の導入、相談体制や研修、給与制度の整備等、労働環境・労働条件の改善が重要とした。
出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html