雇用・労働ニュース

外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新

 厚生労働省は、令和7年1月31日に令和6年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表した。
 届出状況の主なポイントとして、外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4%と前年と同率であったこと、外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3%と前年の6.7%から0.6ポイント上昇したことなどが挙げられている。
 また、国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人(外国人労働者数全体の24.8%)、次いで中国408,805人(同17.8%)、フィリピン245,565人(同10.7%)が今回の調査で分かった。

出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

外国人雇用状況の届出制度

 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。
 この調査の届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)で、数値は事業主から提出のあった届出件数を集計したものである。