令和6年就労条件総合調査　結果の概況　厚生労働省 | 雇用・労働ニュース

　厚生労働省は令和6年12月25日に令和6年「就労条件総合調査」の結果を公表した。この調査は民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に抽出した常用労働者30人以上の民営企業6,483社を対象に、令和6年1月1日現在の状況等について調査を行ったものである（有効回答4,023社）。
　調査結果によると、労働時間制度では、年間休日総数（令和5年）が１企業平均年間休日総数112.1日（前年調査110.7日）[昭和60年以降過去最多] 、労働者１人平均年間休日総数が 116.4日（前年調査115.6日）[昭和60年以降過去最多]となった。
　年次有給休暇の取得状況（令和5年（又は令和4会計年度））については、年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 16.9日（前年調査17.6日）、年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数 11.0日（同10.9日）、年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得率 65.3 ％（同62.1％）[昭和59年以降過去最高]となった。
　また、賃金制度では、時間外労働の割増賃金率（1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。）を「一律に定めている」企業割合は83.3％（令和5年調査 86.4％）となり、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は94.2％（同 94.3％）、「26％以上」とする企業割合は5.5％（同 4.6％）となった。

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html