労働法応用講座Ⅱ『5日間集中！トラブルを防ぐ「ダイバーシティ時代の労務管理」』 | 労働教育事業セミナー | 労働教育

～副業・柔軟な働き方・育児・LGBTQ・高年齢者雇用の実務対応～

【講座解説文】
本講座は5日間連続講座です。人材の確保・定着が経営課題となる中、副業・兼業、テレワーク、育児との両立、LGBTQ、高年齢者雇用など、企業には多様な人材・多様な働き方への対応が求められています。もっとも、その対応を誤れば、ハラスメントや不利益取扱いをめぐる労使トラブルに直結しかねません。
本講座では、使用者側で労働事件を扱う弁護士5名が、最新の法改正動向と裁判例を踏まえ、ダイバーシティ推進の各場面で人事担当者が押さえるべき制度設計と実務対応のポイントを、5日間で体系的に解説します。

【講座スケジュールと内容】◎各日18:30-20:30開催（見逃し配信あり）※各講座開催日から10日間程度

■1月19日（火）
[テーマ]ダイバーシティ推進を支える労働法制の全体像～法改正動向と副業・兼業の実務～
[講　師]杜若経営法律事務所　向井蘭氏
[内　容]
第１部ダイバーシティ推進を支える労働法制の全体像
　１　なぜ今、ダイバーシティ推進が求められるのか
　２　ダイバーシティを支える労働法制のマップと共通原理
　３　労基法および関連法制の最近の改正動向(労働時間法制,フリーランス新法,カスハラ法制化ほか)
　４　人事実務における留意点
第２部副業・兼業の実務
　１　副業・兼業の現状と厚労省ガイドラインの要点
　２　労働時間通算の実務
　３　健康管理・安全配慮義務
　４　秘密保持・競業避止・利益相反
　５　労災保険・社会保険上の取扱い
　６　就業規則・副業規程の整備と裁判例に学ぶ実務対応

■1月26日（火）
[テーマ]多様な働き方を支える柔軟な労働時間制度の実務
　　　　～事業場外みなし・テレワーク・フレックスタイムの適法な運用とリスク対応～
[講　師]杜若経営法律事務所　岡正俊氏
[内　容]
第１部　柔軟な労働時間制度とダイバーシティ推進
　１　多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方の意義
　２　労働時間制度の選択肢と使用者側が押さえるべき視点
　３　制度導入に伴うリスクと留意点
第２部　事業場外みなし労働時間制の実務
　１　制度が適用される場面とその判断の考え方
　２　在宅勤務・テレワークへの適用可否
　３　みなし労働時間の設定と時間外・休日労働の取扱い
　４　労使協定・就業規則の整備上の留意点
第３部　テレワーク・在宅勤務の労働時間管理
　１　労働時間の適正な把握の考え方
　２　柔軟な働き方に伴う労働時間管理上の課題
　３　長時間労働の抑制と健康確保・安全配慮義務
　４　費用負担・労働災害をめぐる留意点
第４部　フレックスタイム制・裁量労働制の設計と紛争予防
　１　各制度の仕組みと活用のポイント
　２　制度導入・運用の要件と近時の法改正への対応
　３　不適切な運用に伴うリスク
　４　就業規則・各種規程の整備と運用のポイント

■2月2日（火）
[テーマ]妊娠・出産・育児をめぐる労務管理
　　　　～裁判例と通達で読み解く、マタハラ・パタハラ予防の実務～
[講　師]杜若経営法律事務所　佐藤浩樹氏
[内　容]
第１部　妊娠・産休期のマタハラと労務管理
　１　妊娠した従業員への対応と母性健康管理
　２　軽易業務転換・配置変更をめぐる留意点
第２部　育休・産後パパ育休の取得と最新の法改正
　１　育児休業・産後パパ育休の制度と就業規則・労使協定の見直し
　２　令和６年改正（柔軟な働き方措置・個別の意向聴取）と新給付への対応
　３　育休取得を理由とする昇給・賞与の不利益取扱い
第３部　育休からの復帰をめぐる最新裁判例
　１　復帰時の配置・職位の変更はどこまで許されるか
　２　経済的不利益のない配置変更とキャリア形成（最新の高裁判例）
第４部　時短・両立とマタハラ・パタハラの防止
　１　短時間勤務・子の看護等休暇をめぐる実務対応
　２　防止措置義務とパタハラ・炎上リスクへの備え

■2月9日（火）
[テーマ]LGBTQと労務管理～多様な性への理解と実務対応～
[講　師]杜若経営法律事務所　釋英導氏
[内　容]
第１部　LGBTQと労務管理の基礎
　１　LGBTQに関する基礎知識
　２　関連法令・ガイドライン
第２部　場面別の実務対応
　１　採用の場面
　２　施設利用の場面
　３　人事異動の場面
　４　ハラスメント発生時の対応
　５　カミングアウトを受けた場合の対応
第３部　関連裁判例
第４部　社内規程の整備
　１　規程整備の重要性
　２　ハラスメント予防について
　３　福利厚生等について
　４　その他の規程について

■2月16日（火）
[テーマ]高年齢者雇用のリスクマネジメント実務～トラブルを未然に防ぐ制度設計と場面別対応～
[講　師]杜若経営法律事務所　樋口陽亮氏
[内　容]
第１部　高年法の全体像と制度設計の留意点
　１　高年法の枠組みと企業の法的義務
　２　60歳以降の賃金・処遇設計の留意点
　３　高年齢者の健康確保と安全配慮義務
第２部　再雇用編：トラブルが生じやすい「再スタート」への対応
　１　再雇用制度設計の落とし穴（同一労働同一賃金など）
　２　再雇用者に対する雇止めの判断軸（勤務態度・健康状態・能力低下など）
第３部　65歳超・フリーランス編：新たな雇用形態への実務対応
　１　65歳以降の雇用契約・契約更新と雇止めリスク
　２　定年後の無期転換と実務上の盲点
　３　フリーランス契約（業務委託）導入の可否とポイント
第４部　よくある現場の相談と実務対応

開催日時: 2027年1月19日(火)　18:30-20:30
2027年1月26日(火)　18:30-20:30
2027年2月02日(火)　18:30-20:30
2027年2月09日(火)　18:30-20:30
2027年2月16日(火)　18:30-20:30
受講方法: WEB配信、見逃し配信
費用: 15,000円／名（税込）
主催: 公益財団法人愛知県労働協会
後援: 愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

	1月19日(火）ご担当杜若経営法律事務所　向井蘭氏 2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）杜若経営法律事務所　パートナー弁護士。一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
	1月26日(火）ご担当杜若経営法律事務所　岡正俊氏 1994年3月早稲田大学法学部卒業。2001年10月司法研修所卒業。同月狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）入所。 2009年1月同事務所パートナー就任。 2017年1月同事務所代表就任（現在に至る）。使用者側労働事件を数多く手掛けている。最近では人材紹介会社のWEBページにおいて裁判例紹介のコラムを連載しているほか、日本産業保健法学会のeラーニングの講師等も務めている。
	2月2日(火）ご担当杜若経営法律事務所　佐藤浩樹氏 2022年に弁護士登録（第一東京弁護士会）を行い、使用者側（会社側）の労務問題を専門とする杜若経営法律事務所に入所。企業側の代理人として、残業代請求、解雇、問題社員対応、ハラスメント、労災、労働組合対応など、労働問題全般を専門に取り扱う。医療法人、運送業、建設業、飲食業など幅広い業種における訴訟、労働審判、団体交渉、顧問対応などに従事。また、近年増加している医療・介護求人サイトや人材紹介会社からの違約金請求トラブルについては数十件の対応・解決実績を持つ。
	2月9日(火）ご担当杜若経営法律事務所　釋英導氏 2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 2021年同大学法科大学院修了。同年司法試験合格、2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）・杜若経営法律事務所入所。使用者側の労働事件について、交渉・訴訟・労働審判・団体交渉・労働委員会等幅広く対応。運送業、製造業、飲食業、不動産業、コンビニ、宗教法人等多数の業種での対応実績がある。
	2月16日(木）ご担当杜若経営法律事務所　樋口陽亮氏平成25年学習院大学法学部法学科卒業平成27年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。平成28年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議所属会員。企業の人事労務問題を専門に扱い、使用者側の代理人として、日常的な労務相談から、解雇・ハラスメントをめぐる労働訴訟、複雑な労働組合対応まで、数多くの紛争解決実績を有する。その豊富な実務経験を基に、顧問先指導に悩む社会保険労務士へのリーガルサポートにも力を注いでおり、全国の士業向け研修会や企業セミナーで多数の講師を務める。

申込方法

■見逃し配信について
視聴用URL等ご案内は講座終了後２～３営業日以内を目安にすべての受講者にお送りします。
（閲覧可能期間は各講座それぞれ開催日から約2週間程度を予定しております。）
（講義内容に関するご質問は講義中（LIVE配信中）のみ受け付けます。）

■お申込み方法
下記「申込リストに入れる」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。折り返し、受講申込受付証と適格請求書を郵送いたします。なお、お申し込み後2週間経っても受付証が届かない場合は、お手数ですが、労働教育グループまでお問い合せ願います。

＜個人情報の取り扱いについて＞
お申し込み時にいただきました個人情報はお問合せや案内文書等の送付、返信、本人確認のためにのみ使用します。これらの目的以外には一切使用しません。お申込みフォーム送信の時点で上記取り扱いについて了承したと見做します。

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	1月19日(火）ご担当杜若経営法律事務所　向井蘭氏 2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）杜若経営法律事務所　パートナー弁護士。一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
	1月26日(火）ご担当杜若経営法律事務所　岡正俊氏 1994年3月早稲田大学法学部卒業。2001年10月司法研修所卒業。同月狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）入所。 2009年1月同事務所パートナー就任。 2017年1月同事務所代表就任（現在に至る）。使用者側労働事件を数多く手掛けている。最近では人材紹介会社のWEBページにおいて裁判例紹介のコラムを連載しているほか、日本産業保健法学会のeラーニングの講師等も務めている。
	2月2日(火）ご担当杜若経営法律事務所　佐藤浩樹氏 2022年に弁護士登録（第一東京弁護士会）を行い、使用者側（会社側）の労務問題を専門とする杜若経営法律事務所に入所。企業側の代理人として、残業代請求、解雇、問題社員対応、ハラスメント、労災、労働組合対応など、労働問題全般を専門に取り扱う。医療法人、運送業、建設業、飲食業など幅広い業種における訴訟、労働審判、団体交渉、顧問対応などに従事。また、近年増加している医療・介護求人サイトや人材紹介会社からの違約金請求トラブルについては数十件の対応・解決実績を持つ。
	2月9日(火）ご担当杜若経営法律事務所　釋英導氏 2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 2021年同大学法科大学院修了。同年司法試験合格、2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）・杜若経営法律事務所入所。使用者側の労働事件について、交渉・訴訟・労働審判・団体交渉・労働委員会等幅広く対応。運送業、製造業、飲食業、不動産業、コンビニ、宗教法人等多数の業種での対応実績がある。
	2月16日(木）ご担当杜若経営法律事務所　樋口陽亮氏平成25年学習院大学法学部法学科卒業平成27年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。平成28年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議所属会員。企業の人事労務問題を専門に扱い、使用者側の代理人として、日常的な労務相談から、解雇・ハラスメントをめぐる労働訴訟、複雑な労働組合対応まで、数多くの紛争解決実績を有する。その豊富な実務経験を基に、顧問先指導に悩む社会保険労務士へのリーガルサポートにも力を注いでおり、全国の士業向け研修会や企業セミナーで多数の講師を務める。