【1月講座】弁護士解説！ 企業が取るべき労務トラブル予防と対応 Y14

【講座解説文】
　労働分野を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。2026年10月1日からカスハラ対策が義務化され、改正同一労働同一賃金ガイドラインも同日から施行されます。そして今後は40年ぶりの労基法の改正も控えています。加えて労務トラブルも複雑化、深刻化しており、ハラスメントの定義に該当するか微妙な案件や、同僚同士のトラブル、原因が様々考えられるメンタル疾患など、柔軟かつ適切な対応が求められる場面が増えてきているように思います。またAIの発達により、容易に具体的な法的根拠に基づいて要求や主張をすることができるようになっています。このような社会や労働者の意識の変化に応じて、会社も対応を柔軟に変化させなければなりません。
　本セミナーのテーマである労働問題の初動対応についても、時代や状況の変化に合わせた知識と判断が不可欠です。そこで本セミナーでは、定番から最新の労働紛争を踏まえ、各種トラブル場面における適切な初動対応のポイントや問題への対処方法について解説します。

◎講義スケジュールと講義内容◎

１.労務トラブルと初動対応の重要性
（１）余計な一言、間違った対応が招く悲劇
（２）担当者の心構え有期契約労働者（契約社員）

２.同一労働同一賃金 編
（１）・改正ガイドラインと近時の裁判例の状況
（２）各種手当の分析と対応方法の検討
（３）従業員からの質問への回答方法

３.高年齢者雇用 編
（１）高年齢者雇用の労働条件
（２）定年後再雇用の更新・雇止め
（３）高年齢者雇用と同一労働同一賃金

４．ハラスメント 編
（１）カスハラ対応と法的義務
（２）グレーなハラスメントへの対応
（３）ハラスメントの処分水準

５．メンタル疾患 編
（１）原因が複数考えられるメンタル疾患対応
（２）メンタル疾患と休職・休業
（３）主治医面談や産業医面談拒否への対応

６．従業員不祥事と損害賠償
（１）私生活上の非行と懲戒処分
（２）従業員不祥事の損害賠償請求の可否
（３）損害の具体的な回収方法

※内容が変更になる場合がございます。
※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです。