【12月講座】有期・無期・短時間契約社員など非正規雇用者の雇用区分に関する法律と実務 Y13

【講座解説文】
　近時、多様な働き方が認められるようになってきた背景から、いわゆる非正規雇用と呼ばれる雇用形態も「無期転換社員」の現出など多様化してきています。
また待遇の面でも、正社員と同様の業務に従事している非正規雇用には原則として正社員と同待遇の賃金や福利厚生を認めなければならない「同一労働同一賃金」の問題に留意が必要となっています。
　他方、空前の人的リソース不足から業務委託契約者・フリーランスがプロパー社員と同じ職場で就労するケースが増え、いわゆる「偽装請負」の問題が生じることが指摘されています。本セミナーでは、こうした非正規雇用者の雇用形態を区分、整理し、法令の適用関係を明らかにしていきます。

■到達目標
◎多様化する非正規雇用者の雇用形態を区分・整理し、法令違反のリスクを最小化できる。
◎10月に施行されるパート有期労働法及びいわゆる「同一労働同一賃金」の論点がわかる。
◎近時著しく増加している業務委託契約・フリーランスと労働者の区分が理解できる。

◎講義スケジュールと講義内容◎

１.非正規雇用者の雇用区分と定義
（１）有期契約労働者（契約社員）
（２）短時間労働者（パートタイマー）
（３）無期転換労働者
（４）定年再雇用労働者（嘱託社員）
（５）派遣労働者
（６）業務委託・請負

２.有期契約労働者をめぐる留意点
（１）労働契約期間
（２）有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
（３）雇止め法理（解雇権濫用法理の類推適用）
（４）有期契約労働者の解雇
（５）無期転換ルール

３.非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金）
（１）日本版同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金
（２）パート・有期労働法
（３）最新同一労働同一賃金ガイドライン
（４）不合理な待遇差をめぐる裁判例
（５）不合理な待遇差を解消する際のポイント
（６）不合理な待遇差の点検・検討手順

４．高年齢者雇用安定法
（１）定年の定め
（２）定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年廃止
（３）定年再雇用者の労働条件
（４）定年再雇用者の雇用確保措置

５．労働者派遣
（１）労働者派遣法の趣旨
（２）有期雇用派遣
　 ＜１＞事業場単位の期間制限　＜２＞労働者個人単位の期間制限　＜３＞特定行為
（３）無期雇用派遣
（４）直接雇用申込みなし制度
（５）派遣先均等均衡方式と派遣元労使協定方式

６.業務委託契約と労働法
（１）業務委託契約
（２）業務委託契約と労働基準法
（３）業務委託契約と労働組合法
（４）厚労省37号告示（偽装請負問題）

※内容が変更になる場合がございます。
※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです。