【10月講座】労災が起きたら会社はどう動く？弁護士が教える初動対応と紛争予防の実務 Y11

【講座解説文】

労災申請が提出された際、「まずは言われた通りに手続きを進めよう」と対応していませんか。
実は、その初動対応にこそ、企業を脅かす大きな法的リスクが潜んでいます。近年増加しているメンタル疾患や過労による労災事案では、行政（労基署）の手続きだけで終わらず、企業に対する多額の損害賠償請求（安全配慮義務違反）へと発展するケースも少なくありません。事故直後の「何気ない一言」や「安易な事業主証明」が、後の裁判で不利な証拠となることもあります。

労災の正しい理解は、使用者のリスク管理と労働者の安心を同時に高める、双方にとってのメリットになります。だからこそ、初動対応の質が企業と働く人の双方を守る“分岐点”になります。

本セミナーでは、使用者側の労働事件に精通した弁護士が登壇し、「もし裁判になったら、この対応はどう評価されるのか」という司法の視点から、労災実務を徹底解説します。労基署に正しい事実認定を促すための意見書の書き方から、判断が難しい「私傷病休職と労災の交錯」への対応まで、現場で本当に使える実務ポイントをお伝えします。

◎講義スケジュールと講義内容◎

１.労災保険の基礎と法的フレームワーク

　　・労災保険制度の概要

　　・労基署の調査から決定までの流れ

　　・労災給付をめぐる不服申立ての流れと最新最高裁判例（あんしん財団事件）

２.「これは労災か？」― 認定基準の構造と判断の分かれ目

　　・業務遂行性・業務起因性の基本構造

　　・最近の認定基準改正（脳・心臓疾患、精神障害）の実務的インパクト

３.労災発生時の初動対応と「労基署に響く」書類作成の実務

　　・事業主側の立場で労災認定を争う意義

　　・事故発生時の初動対応チェックリスト

　　・労災事故報告書の作成上の法的注意点

　　・労基署に「響く」使用者意見書の作成ポイント

４．労災民訴の実際 ― 裁判例から読み解く企業の責任と対応

　　・労災民訴（民事訴訟）の基礎知識

　　・労災訴訟の主な流れと会社の対応ポイント

　　・裁判例から読み解く企業の責任と対応

５．私傷病休職と労災の交錯

６．弁護士目線の再発防止と法的リスクマネジメント

　　・安全配慮義務の具体的内容 ─ 判例が求める「相当な措置」の水準

　　・就業規則・安全衛生管理規程の整備（弁護士チェックの視点）

　　・リスクアセスメントの法的意義と実施のポイント

　　・ハラスメント防止措置と労災リスクの密接な関係

※内容が変更になる場合がございます。

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、
進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです