労働法応用講座Ⅱ | 労働教育事業セミナー | 労働教育 | 労働総合支援サイトはたらくネットあいち

全５日間の日程を通して、労働に関する法律や様々な労働問題について体系的に学ぶことで、職場内における紛争の未然防止や職場における労働問題解決や、最新労働情報の入手、安定した労使関係の構築などに役立ちます。重要な判例や法改正について、専門家から詳しい解説を学べるので、企業の人事労務担当者や社会保険労務士、事業主・経営者、労働組合委員などにおすすめの講座です。

◎講義スケジュールと講師、講義内容◎各日18:30-20:30開催（見逃し配信あり）

【第１講】２月５日（水）
＜テーマ＞
労務トラブル(問題社員対応)
～不正調査の実例も含めて～
＜講　師＞
内幸町国際総合事務所　徳永博久氏
＜内　容＞
１．法的枠組　(懲戒処分と退職の類型・手続)
(１)　懲戒処分の類型と手続き
(２)　退職の類型と手続き
２．不正調査の現状
(１)　基本的な手順
(２)　実例（成功事例・失敗事例）
３．ハラスメントの諸類型と法的責任
(１)　セクシャル・ハラスメント
(２)　パワー・ハラスメント
(３)　マタニティー・ハラスメント

【第２講】２月１２日（水）
＜テーマ＞
ジェンダー不平等
～賃金・昇進・ワークライフバランスの観点から～
＜講　師＞
内幸町国際総合事務所　櫻町直樹氏
＜内　容＞
１.　賃金格差
(１)　男女賃金格差の現状等
(２)　改善に向けた方策等
２.　昇進格差
(１)　男女昇進格差の現状等
(２)　改善に向けた方策等
３.　ワークライフバランス
(１)　家事・育児時間等の女性労働者への偏り等
(２)　改善に向けた方策等

【第３講】２月１９日（水）
＜テーマ＞
同一労働・同一賃金
～最高裁判例・厚労省ガイドラインを踏まえた実務対応～
＜講　師＞
内幸町国際総合事務所　澤田祐亨氏
＜内　容＞
１.　「同一労働同一賃金」とは？
(１)　経緯・趣旨・目的
(２)　使用者（企業）側の要対応事項
２.　「不合理な相違」とは？
(１)　基本的な判断枠組み：何がどう問題になりうるのか？
(２)　判例の状況を踏まえた個別論点の整理
(３)　厚労省ガイドラインについて
３.　実務対応について

【第４講】２月２６日（水）
＜テーマ＞
障害者への合理的配慮
～障害者に対する合理的配慮の提供～
＜講　師＞
内幸町国際総合事務所　在原一志氏
＜内　容＞
１.　障害者への「合理的配慮」とは
(１)　合理的配慮の概要～そもそも合理的配慮
(２)　法制化の経緯及び関連法令との関係
２.　障害者の雇用の促進等に関する法律
(１)　法律の目的・趣旨・概要
(２)　事業者の責務
　　・障害者差別の禁止
　　・合理的配慮の提供義務
　　・相談体制の整備・苦情処理，紛争解決の援助
３.　合理的配慮の提供
(１)　基本的な考え方～対象・範囲
(２)　合理的配慮の内容
(３)　合理的配慮の手続
(４)　過重な負担
(５)　相談体制の整備
(６)　合理的配慮を欠いた場合の法的効果
４.　裁判例の紹介と実務対応の留意点

【第５講】３月５日（水）
＜テーマ＞
ＡＩやＩＴ活用による業務改善・生産性向上
～労働分野におけるAI活用の未来・光と影を踏まえて～
＜講　師＞
内幸町国際総合事務所　千葉博氏
＜内　容＞
１.　労働分野におけるAIの現状と展望
２.　AIと労働分野の基本知識
(１)　AIとは何か：生成AIだけがAIではない
(２)　労働市場への影響
(３)　AI活用の具体例
　　　業務効率化、自動化、リモートワークのサポート
３.　労働分野でのAIの活用に伴う法的リスクとその管理
(１)　プライバシー保護とデータの扱いに関する規制
　　　NIST「AIリスクマネジメントフレームワーク（AI RMF）」等
(２)　企業に求められるコンプライアンス対策
４.　AIと労務管理の実例紹介
(１)　採用プロセスの自動化
(２)　パフォーマンス評価
(３)　労働環境の最適化（労働時間の予測等）
(４)　AIを活用した労使関係の改善

開催日時: 2025年2月05日(水)　18:30-20:30
2025年2月12日(水)　18:30-20:30
2025年2月19日(水)　18:30-20:30
2025年2月26日(水)　18:30-20:30
2025年3月05日(水)　18:30-20:30
受講方法: WEB配信、見逃し配信
費用: 15,000円／名（税込）
主催: 公益財団法人愛知県労働協会
後援: 愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士徳永博久（とくながひろひさ）氏昭和47年広島県生まれ。東京大学法学部卒業後、金融機関勤務を経て司法試験に合格。東京地方検察庁検事、さいたま地方検察庁検事を経験した後、平成19年4月弁護士登録。都内企業法務事務所に勤務後、令和4年4月より内幸町国際総合法律事務所パートナー弁護士に就任。検察官としての勤務経験から、企業内の不正調査や問題社員対応等の労務案件の他、刑事事件、金融・不動産・知的財産を中心とした企業法務に対応。複数の上場企業の社外役員に就任中。【著作・講演等】・「個人情報の重要性と漏洩リスク」　（2017年10月、高齢・障害・求職者雇用支援機構）・「ハラスメントの諸類型と法的責任」　（2017年9月、同機構）・「個人情報保護の重要性と漏洩リスク」　（2016年3月、職業能力開発総合大学校）・「著作権、不当利得返還請求権」　（2015年8月、株式会社ダブルスタンダード）・「企業内不正の実情と初動調査のポイント」　（2015年2月、日本防犯安全振興財団）
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士櫻町直樹（さくらまちなおき）氏昭和50（1975）年石川県生れ。石川県立金沢泉丘高校、一橋大学法学部（在学中にペンシルバニア大学（米国）へ交換留学）を経て、（独法）国際交流基金勤務。一橋大学法科大学院修了後、平成21（2009）年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所勤務後、平成25年パロス法律事務所開設。令和4（2022）年4月より内幸町国際総合法律事務所にパートナー弁護士として参画。【著作・講演等】・『最新事例でみる　発信者情報開示の可否判断』　（共著、新日本法規出版、2022年11月）・『新プロバイダ責任制限法判例集』　（共著、LABO、2016年7月）・「公益通報者保護法と人事労務Q&A」　（労務事情　2012年3月1日号）・「節電対策と職場の安全衛生Q&A」　（労務事情　2011年7月15日号）その他ネットメディアでの記事多数。
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士澤田祐亨（さわだよしあき）氏昭和54（1979）年生れ。東京大学法学部（私法コース）卒業後、金融機関勤務を経て平成20（2008）年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）。外資系渉外法律事務所・都内企業法務系法律事務所での勤務と個人事務所開設を経て、令和4（2022）年より内幸町国際総合法律事務所パートナーに就任。平成26（2014）年シンガポール経営大学法科大学院修了（LL.M.in Commercial Law）。専門分野は労務を含む企業法務、金融法務、国際商取引。【著作・講演等】・「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告」（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット　月刊知財ぷりずむ2017年1月号）・基調講演「スタートアップ・ベンチャーとリーガル・センス」（2015年2月、法政大学多摩交流センター・株式会社町田新産業創造センター主宰「産学連携１Dayワークショップ　Innovation BUSO」）ほか、上場企業における新任役員研修・従業員向け研修など。
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士在原一志（ありはらひとし）氏昭和59（1984）年福島県生まれ。上智大学法学部，立教大学法科大学院修了後，福島県郡山市役所勤務を経て，平成25（2013）年弁護士登録（第二東京弁護士会）。都内企業法務事務所に勤務後、令和4年4月より内幸町国際総合法律事務所に参画。専門分野は，労務を含む企業法務，一般民事，倒産，家事。【著作・講演等】・『第2版　判例から読み解く　職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』　（共著、清文社、2019年8月）・『医療・介護従事者の悩みにズバッと答える！　病院・介護施設の法律相談Ｑ＆Ａ』　（共著、清文社、2019年5月）・「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」　（労務事情　2019年3月1日号）・「Q＆A実務解説法制執務 (自治体法制執務研究会編著)」　　(共著、ぎょうせい、2017年12月)
	内幸町国際総合事務所　代表パートナー弁護士千葉博（ちばひろし）氏平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、LEC東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。【著作・講演等】・「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）・「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）・「人事担当者のための労働法の基本」（労務行政）・「千葉式オーガナイザーシートなら！最短で資格試験に合格できる本」（明日香出版社）　他現在執筆準備中

申込方法

■LIVE配信を受講するメリット
講義中、ZoomのQ＆A機能より、講師の先生に質問をすることが可能です。
（時間の都合によりすべてのご質問に回答できない場合もございます。）

■見逃し配信について
視聴用URL等は講義終了２～３営業日後を目安にすべての受講者にお送りします。（閲覧可能期間は約1ヶ月程度を予定しております。）
（講義内容に関するご質問は講義中（LIVE配信中）のみ受け付けます。）

■お申込み方法
下記「申込リストに入れる」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。
折り返し、受講申込受付証と適格請求書を送付します。
なお、お申し込み後2週間経っても受付証が届かない場合は、お手数ですが、労働教育グループまでお問い合せ願います。

＜個人情報の取り扱いについて＞
お申し込み時にいただきました個人情報はお問合せや案内文書の送付、返信、本人確認のためにのみ使用します。
これらの目的以外には一切使用しません。
お申込みフォーム送信の時点で上記取り扱いについて了承したと見做します。

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	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士徳永博久（とくながひろひさ）氏昭和47年広島県生まれ。東京大学法学部卒業後、金融機関勤務を経て司法試験に合格。東京地方検察庁検事、さいたま地方検察庁検事を経験した後、平成19年4月弁護士登録。都内企業法務事務所に勤務後、令和4年4月より内幸町国際総合法律事務所パートナー弁護士に就任。検察官としての勤務経験から、企業内の不正調査や問題社員対応等の労務案件の他、刑事事件、金融・不動産・知的財産を中心とした企業法務に対応。複数の上場企業の社外役員に就任中。【著作・講演等】・「個人情報の重要性と漏洩リスク」　（2017年10月、高齢・障害・求職者雇用支援機構）・「ハラスメントの諸類型と法的責任」　（2017年9月、同機構）・「個人情報保護の重要性と漏洩リスク」　（2016年3月、職業能力開発総合大学校）・「著作権、不当利得返還請求権」　（2015年8月、株式会社ダブルスタンダード）・「企業内不正の実情と初動調査のポイント」　（2015年2月、日本防犯安全振興財団）
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士櫻町直樹（さくらまちなおき）氏昭和50（1975）年石川県生れ。石川県立金沢泉丘高校、一橋大学法学部（在学中にペンシルバニア大学（米国）へ交換留学）を経て、（独法）国際交流基金勤務。一橋大学法科大学院修了後、平成21（2009）年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所勤務後、平成25年パロス法律事務所開設。令和4（2022）年4月より内幸町国際総合法律事務所にパートナー弁護士として参画。【著作・講演等】・『最新事例でみる　発信者情報開示の可否判断』　（共著、新日本法規出版、2022年11月）・『新プロバイダ責任制限法判例集』　（共著、LABO、2016年7月）・「公益通報者保護法と人事労務Q&A」　（労務事情　2012年3月1日号）・「節電対策と職場の安全衛生Q&A」　（労務事情　2011年7月15日号）その他ネットメディアでの記事多数。
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士澤田祐亨（さわだよしあき）氏昭和54（1979）年生れ。東京大学法学部（私法コース）卒業後、金融機関勤務を経て平成20（2008）年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）。外資系渉外法律事務所・都内企業法務系法律事務所での勤務と個人事務所開設を経て、令和4（2022）年より内幸町国際総合法律事務所パートナーに就任。平成26（2014）年シンガポール経営大学法科大学院修了（LL.M.in Commercial Law）。専門分野は労務を含む企業法務、金融法務、国際商取引。【著作・講演等】・「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告」（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット　月刊知財ぷりずむ2017年1月号）・基調講演「スタートアップ・ベンチャーとリーガル・センス」（2015年2月、法政大学多摩交流センター・株式会社町田新産業創造センター主宰「産学連携１Dayワークショップ　Innovation BUSO」）ほか、上場企業における新任役員研修・従業員向け研修など。
	内幸町国際総合事務所　パートナー弁護士在原一志（ありはらひとし）氏昭和59（1984）年福島県生まれ。上智大学法学部，立教大学法科大学院修了後，福島県郡山市役所勤務を経て，平成25（2013）年弁護士登録（第二東京弁護士会）。都内企業法務事務所に勤務後、令和4年4月より内幸町国際総合法律事務所に参画。専門分野は，労務を含む企業法務，一般民事，倒産，家事。【著作・講演等】・『第2版　判例から読み解く　職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』　（共著、清文社、2019年8月）・『医療・介護従事者の悩みにズバッと答える！　病院・介護施設の法律相談Ｑ＆Ａ』　（共著、清文社、2019年5月）・「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」　（労務事情　2019年3月1日号）・「Q＆A実務解説法制執務 (自治体法制執務研究会編著)」　　(共著、ぎょうせい、2017年12月)
	内幸町国際総合事務所　代表パートナー弁護士千葉博（ちばひろし）氏平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、LEC東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。【著作・講演等】・「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）・「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）・「人事担当者のための労働法の基本」（労務行政）・「千葉式オーガナイザーシートなら！最短で資格試験に合格できる本」（明日香出版社）　他現在執筆準備中