【1月講座】 労務コンプライアンス対応の実務　Y14

【講座解説】
長時間労働、ハラスメント、退職トラブルなど、人事労務をめぐるリスクは年々多様化・複雑化しています。
だからこそ今改めて、労務コンプライアンスへの理解を深め、職場環境を整備することは、企業の信頼性の向上や離職防止につながり、継続的な企業成長の基盤となります。
本講座では、企業に求められる「本質的なコンプライアンス対応」とは何かを紐解きながら、最新の法改正や判例をもとに、制度設計に活かせる実践的な視点を、経験豊富な弁護士が1日濃縮形式で解説します。

【講義内容】
１　労務コンプライアンスの最新動向
（１）労務コンプライアンスの重要性とリスクの再認識
　１）労務リスクが企業に与える影響（レピュテーション、損害賠償、事業継続性など）
　２）近年の労働行政の動向と監督指導の強化
　３）労働者意識の変化とハラスメント・メンタルヘルス問題の複雑化
（２）最新の労働法改正と実務への影響
　１）直近の主要な労働法改正の概要とポイント
　２）改正法への対応状況と企業の課題
２　労務コンプライアンス対策の実践
（１）社内ルール・就業規則の見直し
（２）管理体制の構築（責任者・監査体制）
（３）社内研修・啓発活動の設計
（４）相談窓口・内部通報制度の整備
（５）社労士・弁護士との連携による監査・認証制度活用
３　労働時間管理と賃金支払いの適正化
（１）適正な労働時間管理の徹底
　１）労働時間の定義と把握の義務、具体的な把握方法
　２）変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の適切な運用と留意点
　３）高度プロフェッショナル制度の現状と適用における注意点
　４）休憩・休日、年次有給休暇の法的要件と運用実務
　５）労働時間管理システムの導入
（２）割増賃金計算の落とし穴と適正な賃金設計
　１）固定残業代制度の有効要件と運用上のリスク
　２）未払い賃金請求リスクの検証と対応策
　３）同一労働同一賃金原則への対応状況と賃金体系の見直し
４　ハラスメント・メンタルヘルス対策と懲戒処分
（１）ハラスメント対策の深化と実効性確保
　１）パワハラ防止法の実務上のポイント
　２）セクハラ、マタハラを含む各種ハラスメントの具体的な判断基準
　３）相談窓口の設置・運用と初期対応の重要性
　４）事実関係調査の進め方と注意点
　５）加害者・被害者への対応、再発防止策
（２）メンタルヘルス不調者への対応と休職・復職支援
　１）メンタルヘルス対策における企業の法的義務（安全配慮義務）
　２）休職制度の設計と運用上のトラブル事例
　３）主治医診断書と産業医意見の取扱いの違いと注意点
　４）復職判断の基準とリワーク・試し出勤等の支援策
　５）私傷病による退職勧奨・解雇の法的限界
５　退職・解雇とトラブル対応
（１）退職・解雇における法的リスクと対応
　１）退職勧奨の適法性と限界
　２）解雇権濫用法理と厳格な解雇の有効要件
　３）整理解雇の4要件と実務上の対応
　４）退職時のトラブル事例と事前対策
（２）労務監査・内部通報制度の活用と企業法務連携
　１）労務リスクの早期発見のための労務監査
　２）内部通報制度の実効性確保と公益通報者保護
　３）弁護士との連携による有事の初期対応と危機管理

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです