【8月講座】障がい者雇用の法的留意点～障がい者雇用をより身近に～ | 労働教育事業セミナー | 労働教育

【講座解説文】
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」といいます。）の改正により、2026年7月には2.7％となり、常時雇用する労働者が37.5人以上の事業主には、障がい者の雇用が義務付けられることになります。
法定雇用率の上昇に伴い、初めて障がい者の雇用管理をされる人事担当者の方もいらっしゃると思います。また、近年では、入社後に発達障害であることが発覚するなどして対応に苦慮されている人事担当者の方も多くいらっしゃると思います。
本講座では、私たちの生活の中でより身近になるであろう障がい者雇用について、法的制度の解説と具体的事例の紹介を通じて、理解を深めていきたいと思います。

【講義内容】
１　障がい者雇用に関する法制度
（１）障害者雇用促進法とは
（２）雇用義務制度、差別禁止
（３）障がい者雇用に関する行政の取組み
（４）（参考）障害者差別解消法
２　障がい者雇用における「合理的配慮」
（１）合理的配慮とは
（２）紛争事例（裁判例）の紹介
３　発達障害者の雇用
（１）発達障害とは
（２）紛争事例（裁判例）の紹介
４　人事担当者のための事例検討
（１）ケース①（募集採用時）
（２）ケース②（休職の開始及び終了）
（３）ケース③（労働災害）
（４）ケース④（配置転換）
（５）ケース⑤（雇止め・解雇）
５　障がい者雇用の展望
６　質問回答コーナー

※講座開催中の質問は会場受講、WEB受講双方で可能ですが、進行状況によってはすべての質問に答えられない場合がございます。
※本講座のWEB受講はライブ配信のみです

開催日時: 2025年8月29日(金)　10:00 ～ 16:30
受講方法: 会場、 WEB配信
開催場所地図
費用: 10,000円／名（税込）
主催: 公益財団法人愛知県労働協会
後援: 愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

弁護士法人淀屋橋・山上合同　東京事務所
　　　弁護士　川井田渚　氏
弁護士法人淀屋橋・山上合同（東京事務所）及び経営法曹会議所属の弁護士。弁護士10年目であり（修習期は68期）、各種紛争（任意交渉、労働審判、訴訟）、人事労務一般の相談、ハラスメント調査、労災、及び人事労務に関する予防法務を専門とする。

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