労働法応用講座Ⅰ 5日でマスター!裁判例から学ぶ!労務管理の再確認 Y3
労働教育事業セミナー


全5日間の日程を通して、労働に関する法律や様々な労働問題について体系的に学ぶことで、職場内における紛争の未然防止や職場における労働問題解決や、最新労働情報の入手、安定した労使関係の構築などに役立ちます。重要な判例や法改正について、専門家から詳しい解説を学べるので、企業の人事労務担当者や社会保険労務士、事業主・経営者、労働組合委員などにおすすめの講座です。
◎講義スケジュールと講師、講義内容◎各日18:30-20:30開催(見逃し配信あり)
【第1講】5月13日(火)
<テーマ>
募集・採用
~裁判例から見る募集・採用の実務対応~
<講 師>
内幸町国際総合事務所 中村 景子 氏
<内 容>
1.募集・採用活動
(1) 採用の自由とその限界
(2) 採用選考時の調査の限界と入手した情報の管理
2.内々定、内定
(1) 内々定、内定の法的性質
(2) 内定取消の可否
(3) 内定辞退時の対応
3.労働条件の明示
(1) 労働条件を明示すべき範囲
(2) 募集要項と実際の業務内容に相違がある場合の対応
4.試用期間
(1) 使用期間の法的性質
(2) 本採用拒否の可否
(3) 試用期間満了前の解雇
(4) 試用期間の設定と延長の可否
(5) 有期雇用と試用期間の関係
【第2講】5月20日(火)
<テーマ>
就業規則
~民法と裁判例から学び直す規定例~
<講 師>
内幸町国際総合事務所 井山 貴裕 氏
<内 容>
1. 試用期間の規程と運用
(1) 有期雇用か試用期間かの分水嶺
(2) 試用期間の延長規定は必要か
2. 配置転換の規程と運用
(1) 職種限定合意と事業所閉鎖の解雇の回避の配置転換の可否
(2) 配置転換拒否をした場合の処遇に関する規定
3. 休職(試し勤務含む)の規程と運用
(1) 復職可能か不安が残る事例のステップ
(2) 円満解決のための試し勤務の活用
4. 懲戒の規程と運用
(1) 懲戒手続はどこまで充実させるべきか
(2) 懲戒処分前の自宅待機の取り扱い
5. 降格の規程と運用
(1) 抽象的な降格条項のリスク
(2) 降格規定には何を定めるべきか
【第3講】5月27日(火)
<テーマ>
ハラスメント
~現場におけるハラスメント・リアル対応策~
<講 師>
内幸町国際総合事務所 樋口 陽亮 氏
<内 容>
1. ハラスメント相談時の初動対応のポイント
(1) 相談者からはまず何を聞いて、何を伝えるべきか
(2) やってはいけない初動対応
2. ハラスメント調査時の実務対応のポイント
(1) ハラスメント調査における心構え
(2) ハラスメント調査の具体的な進め方
3. 事実認定のポイント
(1) ハラスメント認定の構造
(2) ハラスメントに関するグレーゾーンとの線引き
4. 調査終了後の対応のポイント
(1) パワハラと認定した場合の留意点
(2) パワハラと認定ができない場合の留意点
【第4講】6月3日(火)
<テーマ>
退職、懲戒処分
~懲戒処分や退職勧奨を行う際の段取りと実務上の留意点~
<講 師>
内幸町国際総合事務所 岸田 鑑彦 氏
<内 容>
1. 懲戒処分
(1) 懲戒処分はどのタイミングで行うのがよい?
(2) 懲戒処分を検討する際の事実認定について
(3) 懲戒処分をする際に落としてはいけない手続きとは?
(4) 弁明の機会の取り扱いと位置づけ
(5) 懲戒処分を通知する際の留意点
(6) 懲戒処分の類型ごとの留意点
(7) 懲戒処分に関してよくいただくご質問
2. 退職勧奨
(1) 退職勧奨はどのタイミングで行うのがよい?してはいけないタイミングとは?
(2) 退職勧奨前に準備、検討しておくこと
(3) 退職勧奨で伝えてよいこと、ダメなこと
(4) 退職勧奨に応じない場合の説得について
(5) 退職勧奨に応じた場合、拒否した場合のその後の対応
(6) 退職勧奨に関してよくいただくご質問
【第5講】6月10日(火)
<テーマ>
高齢者雇用
~高齢者雇用・定年後再雇用における労務問題と実務対応~
<講 師>
内幸町国際総合事務所 向井 蘭 氏
<内 容>
1. 定年後再雇用における日本版同一労働同一賃金の問題
(1) 労働条件の引下げ(基本給の引下げ/賞与不支給/諸手当のカット/福利厚生の待遇引下げなど)
(2) 専門職・役職がある場合の待遇
(3) 所定労働時間の削減
2. 高年齢者の無期転換ルールの適用に関する問題点
(1) 高年齢者の無期転換ルールの特例措置
(2) 中途採用の高齢者フルタイム期間雇用の無期転換問題
(3) 期間雇用の定年問題と無期転換
(4) 無期転換における第二定年問題
3. 定年後再雇用における雇い止め
4. 再雇用拒否のリスクは具体的にどのようなものがあるか(地位確認、慰藉料)
- 開催日時
-
2025年5月13日(火) 18:30-20:30
2025年5月20日(火) 18:30-20:30
2025年5月27日(火) 18:30-20:30
2025年6月03日(火) 18:30-20:30
2025年6月10日(火) 18:30-20:30 - 受講方法
- WEB配信 、 見逃し配信
- 費用
- 15,000円/名(税込)
- 主催
- 公益財団法人 愛知県労働協会
- 後援
- 愛知県・愛知県労働者福祉協議会
講師
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杜若経営法律事務所 アソシエイト弁護士 中村景子(なかむらけいこ)氏 平成30年中央大学法科大学院修了、同年司法試験合格。 令和元年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。 令和7年4月より法政大学法学部非常勤講師。 問題従業員対応、ハラスメント調査、解雇紛争、団体交渉対応などの多岐にわたる労務問題につき、使用者側の立場から対応を行っている。社内研修、セミナー講師等も務める。 |
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杜若経営法律事務所 アソシエイト弁護士 井山貴裕(いやまたかひろ)氏 平成27年立教大学法学部法学科卒業 平成29年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。 平成30年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員 団体交渉、ハラスメント、残業代請求、問題従業員対応や解雇事件、雇い止め事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応をしている。 その他、企業向け、社会保険労務士向けのセミナーやX(旧Twitter)により人事労務に関する情報発信活動も行う。 主な著作は、「未払残業代請求の法律相談」(青林書院)、「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」(共著・労務行政)、「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」(共著・青林書院)等。 |
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杜若経営法律事務所 アソシエイト弁護士 樋口陽亮(ひぐちようすけ)氏 平成25年学習院大学法学部法学科卒業 平成27年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。 平成28年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員 日々の労務トラブルについて、使用者側の立場でアドバイス・対応するほか、社会保険労務士の先生方向けに士業支援サービスを展開している。人事労務担当者・社会保険労務士向けの研修会やセミナー等も多数開催する。 ・直近の講演・講義実績 「事例で考える、人事労務グレーゾーンの対処法」 「令和版・労働時間の認定手法の最前線」 「裁判官を味方につける残業代トラブル解決策」など ・主な著作 「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」(共著・労務行政) 「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」(共著・青林書院) 「教養としての「労働法」入門」(共著・日本実業出版社) |
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杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 岸田鑑彦(きしだあきひこ)氏 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 明治大学法科大学院修了 平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会) 経営法曹会議会員 ・ 訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。 ・ 企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務める |
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杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井蘭(むかいらん)氏 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。 近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。 「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社) 「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社) 「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会) 「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」(中央経済社) |
申込方法
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これらの目的以外には一切使用しません。
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