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<人事労務担当者が知っておきたい>労使トラブル予防に不可欠な 民法・労基法の基礎知識と実務対応 (平成29年度)

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日々の労務管理や労務トラブルが発生した場合、よりどころとなる法律は労働基準法等の労働関係法規です。しかし、実際のトラブルの現場では、民法の適用や解釈が問題になる場面が多くあります。

例えば、残業代請求に際して内容証明を出すと時効が止まるのか?定額残業代を100時間分と定めて合意すれば有効か?従業員が通勤交通費を不正に受給していた場合、会社は何年分返還を求めることができるのか?団体交渉において、社長が「未払い残業代を払うつもりがある」と言ってしまったらどのような効果が発生するのか?

実はこれらはすべて民法の問題です。労務トラブルに適切に対応するには、民法の知識が必要不可欠です。そこで、今回は人事労務担当者にぜひ押さえていただきたい民法の基礎知識とその活用方法を、事例を踏まえて分かりやすく解説いたします。講座内容に興味のある皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時

受付中

2017.06.29

AM 10:00 ~ PM 4:30

定員
60名
場所

アビタン(全労済愛知県本部会館)
名古屋市熱田区金山町1-12-7

受講料
8,000円(税込)
主催
公益財団法人 愛知県労働協会
後援
愛知県・愛知県労働者福祉協議会

講師

杜若経営法律事務所
弁護士
岸田 鑑彦

申込方法

■メールでお申込の方は下記の「インターネットから申し込む」をクリックして専用フォームよりお申し込みください。
■FAXでお申込の方は、下記の「申込用紙をダウンロード」をクリックして申込用紙(pdf)を印刷してFAX(052-583-0585)までお送り下さい。

折り返し受講票と受講料振込用紙を送付します。
なお、開催10日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが、労働教育Gまで確認をお願いします。

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お問い合わせ先

公益財団法人 愛知県労働協会 労働教育グループ
TEL:052-485-7154
email:rodo@ailabor.or.jp
  • 愛知県WEBサイト
  • 名古屋市WEBサイト
  • 厚生労働省WEBサイト
  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構WEBサイト
  • ウィンクあいちWEBサイト

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